朝日新聞デジタル：総務省、軽自動車増税の方針　メーカー「弱い者いじめ」 - 政治

朝日新聞デジタル：総務省、軽自動車増税の方針　メーカー「弱い者いじめ」 - 政治

【鯨岡仁】総務省は、消費税率が１０％になる予定の２０１５年１０月に、軽自動車を持っている人が毎年...概要を表示 【鯨岡仁】総務省は、消費税率が１０％になる予定の２０１５年１０月に、軽自動車を持っている人が毎年納める「軽自動車税」を増税するなどの地方税の改革案をまとめた。年末に向けて与党の税制調査会で具体策を検討する。ただ、軽自動車メーカーなどは強く反発している。 　政府は、自治体に入る地方税の自動車取得税を１５年１０月に廃止することを決めている。取得税の廃止で自治体の税収は年１９００億円減るため、総務省は軽自動車税の増税で一部を穴埋めしたい考えだ。 　自家用の軽自動車の場合、毎年納める軽自動車税は年間７２００円。普通車にかかる自動車税は、最も安い排気量１千ｃｃ以下の小型車（自家用）で年２万９５００円と、軽自動車税より２万円以上高い。総務省の有識者会合は、近くまとめる報告書の素案で「２万円以上の格差はバランスを欠く」と指摘しており、増税で自動車税との格差を縮める方針だ。 続きを読む関連記事総務省、軽自

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