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自民、公明両党は憲法改正に必要な国民投票の投票年齢を18歳以上で確定させる国民投票法改正案を秋の... 自民、公明両党は憲法改正に必要な国民投票の投票年齢を18歳以上で確定させる国民投票法改正案を秋の臨時国会に提出する方針で一致した。同法付則は成人年齢や選挙権も18歳でそろえるよう政府に検討を求めているが、時間がかかっているため、両党は先に付則を改正し、国民投票の投票権を18歳以上にすることを優先させる。 国民投票法の付則が結論を出すよう定めていた公務員の運動制限について、自公両党は、公務員の「意見表明」を容認する方向で一致。賛否の勧誘まで認めるかは慎重論が強い自民党内で調整することを確認した。憲法改正以外の国政の重要なテーマでも国民投票を可能にするかについては「簡単に結論は得られない」(船田元・自民党憲法改正推進本部長代行)として先送りが決まった。 関連記事自民、国民投票法改正を確認8/24自・民・維は「先行」主張 衆院憲法審が「18歳から国民投票」議論6/718歳以上で国民投票、先行実
2013/09/26 リンク