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特定秘密保護法で罰則が強化される 安倍政権は秋の臨時国会に提出する秘密保全法案で、国の機密情報を... 特定秘密保護法で罰則が強化される 安倍政権は秋の臨時国会に提出する秘密保全法案で、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を最長で懲役10年とする方針を固めた。対象となる情報は防衛や外交など安全保障に関する4分野で「特定秘密」と指定されたもの。同盟国の米国などと情報共有を進める必要があるため、漏洩(ろうえい)に対して厳罰化を図る。 政権は外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)を1月にも設置する方針で、あわせて秘密保全のための法整備を進める。法案名は「特定秘密保護法案」とし、指定された特定秘密を取り扱う国家公務員を制限したうえで漏洩した場合の罰則を盛り込む。 特定秘密は「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の4分野ごとに別表で列挙。漏洩すれば安全保障上に「著しく支障を与えるおそれがある」情報について、所管省庁の大臣らが指定する。
2013/08/24 リンク