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【大津智義】自民党は13日、参院選公約の最終案をとりまとめた。原発の再稼働については「地元自治体... 【大津智義】自民党は13日、参院選公約の最終案をとりまとめた。原発の再稼働については「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と記し、推進する考えを盛り込んだ。当初は再稼働を明記しない方針だったが、政府が12日にまとめた成長戦略を踏襲した。 高市早苗政調会長は13日、原案を修正した最終案を党の部会長らに提示。原案では具体的な目標をあいまいにしていたが、成長戦略などとの整合性をとった。20日をめどに正式決定する予定だ。 原発の記述は原案で「中長期的にバランスのとれたエネルギー戦略を構築」とするにとどめていたが、安全性の確認を条件に再稼働するという政府の方針に合わせた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設では「(同県)名護市辺野古への移設を推進する」とし、原案にはなかった日米合意による移転先を明記。党沖縄県連は地域版公約に「県外移設」を書き込む予定で、対立は決定的だ。 続きを
2013/06/15 リンク