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東京電力の福島第一原発の事故をめぐり、避難が求められる警戒区域などに住みながらも、住民登録してい... 東京電力の福島第一原発の事故をめぐり、避難が求められる警戒区域などに住みながらも、住民登録していなかったために賠償の仮払金をもらえない人が相次いでいる問題で、同社は17日、支払いの基準を改めることを決めた。今後は、自治体から義援金を受けていれば、原則仮払いをする。 これまで、約2400世帯がこうした理由で仮払いを受けられなかったとみられる。同社は17日から、ホームページに「住民登録がなくても相談を受ける」と明記した。相談は同社コールセンター(0120・926・404)へ。
2011/06/18 リンク