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【笠井哲也】東京電力福島第一原発事故で設定された福島県の避難指示区域の再編に伴い、少なくとも事故... 【笠井哲也】東京電力福島第一原発事故で設定された福島県の避難指示区域の再編に伴い、少なくとも事故から6年、今後4年は帰還できない住民が約5万4千人にのぼることが、各自治体などへの取材でわかった。事故後に避難指示の対象となった約8万4千人の6割超にあたる。帰還を見通せる区域の住民の中にも戻らない選択をする人が出てきている。東日本大震災から11日で2年となる。 朝日新聞が各自治体からの聞き取りや復興庁の試算を基に集計した。約5万4千人のほとんどを、第一原発がある大熊、双葉両町と、浪江、富岡両町が占めている。 集計では、避難指示区域の再編で今後4年以上戻れない「帰還困難区域」に該当する住民は7市町村(再編未実施も含む)の約2万6千人。大熊、双葉両町でこのうちの約1万7千人を占める見通しだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)
2013/03/10 リンク