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印刷 関連トピックス地検特捜部 レンタルソフト大手のゲオホールディングス(愛知県春日井市)は16... 印刷 関連トピックス地検特捜部 レンタルソフト大手のゲオホールディングス(愛知県春日井市)は16日、関連会社を巡ってゲオの最高幹部3人が関与する不正支出があったと発表した。本来は取締役会の決議が必要なのに、ある男性顧問らに対して、報酬や業務委託料を最高幹部の承認のみで支払っていたという。 社外調査委員会(委員長・熊崎勝彦元東京地検特捜部長)が同日、調査報告書をまとめた。それによると、不正支出に関与していたのは、沢田喜代則会長、森原哲也社長(現在は退任)、久保田貴之副社長の3人。沢田会長らは子会社の融資の借り換えなどを巡って世話になった男性らに恩義を感じ、顧問に就任してもらった。そのうえで顧問料やこの男性が関係する企業に対し、業務委託の実態がないのに業務委託料を支払うなどしていた。これらは総額で数億円にのぼるという。 新たな不祥事の発覚を受けて同社は、関係者の処分や再発防止策をまとめる
2011/12/17 リンク