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【野上英文、藤崎麻里】東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が大手銀行に対して、追加の金融支援策... 【野上英文、藤崎麻里】東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が大手銀行に対して、追加の金融支援策の一つとして、来年以降の融資で担保を取らないよう求める方針を固めたことが10日わかった。これまで担保を取って貸した分の借り換え時に担保をはずすなどして、段階的に1兆円超の無担保融資を求めていく。 国が税金で汚染水対策や除染費用などを負担し、東電の経営支援を強めるのに合わせ、機構などは銀行にも相応の「負担」を求めるべきだと判断したからだ。東電への融資は、原発事故の前はすべて無担保だったが、事故後は企業の信用度を示す「格付け」が急落し、東電の全資産を対象にした担保をつけなければ借りられないようになっていた。大手銀などが東電側の要請に応じれば、格付けの低い企業に無担保で巨額融資するのは極めて異例だ。 東電の広瀬直己社長が11日以降、大手銀の経営トップと会談し、正式に要請するとみられる。大手銀などは受け
2013/12/11 リンク