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小売店の深夜営業は本当に必要か――。厚生労働省が15日に公表した2015年版の「労働経済の分析」(... 小売店の深夜営業は本当に必要か――。厚生労働省が15日に公表した2015年版の「労働経済の分析」(労働経済白書)は、こんな問題提起をした。専門職や事務の長時間労働を削減すれば、コンビニなどで夜間に働く人も減らせる可能性がある、とも分析している。 白書では、11年の平日午後8時以降の職種別の就業者数を25年前の1986年と比較。午後11時ごろまでの時間帯で専門職や事務の就業者が特に増えたほか、午後11時~翌朝5時には生産や輸送で大きく増加。販売やサービス業はどの時間帯でも増えていた。 この結果を踏まえ、専門職や事務を中心に長時間労働が増えたことが、夜間のサービスの需要を生む面がある、と分析。こうした専門職らが長時間労働をやめれば、販売やサービスに携わる人を含めて夜間に働く人が減るとして、「社会全体の効率化に資する可能性がある」とした。 人口減で労働力が貴重になりつ… この記事は有料会員記事で
2015/09/15 リンク