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警察庁は15日、75歳以上の運転免許保有者に対する「認知機能検査」で認知症の恐れがわかった全ての... 警察庁は15日、75歳以上の運転免許保有者に対する「認知機能検査」で認知症の恐れがわかった全ての人に、医師の診断を義務づける方針を固めた。これまでは特定の交通違反をした人に限っていた。検査も3年に一度の免許更新時だけでなく、特定の違反をした時も課すようにする。免許停止・取り消し対象になる発症者の早期発見が狙いだ。通常国会に改正道路交通法案を出す。 75歳以上のお年寄りによる死亡事故の約3割で、運転者の認知機能が低下していることが警察庁の分析でわかり、認知症対策が課題になっていた。 現行法は、75歳以上を対象に免許更新時の認知機能検査を義務づけている。記憶力と判断力が低い「1分類」、それぞれが少し低い「2分類」、心配のない「3分類」に判定。認知症の恐れがあるとされる1分類のうち、高速道路の逆走や信号無視などの違反をした人に限って医師の診断を義務づけ、認知症の場合は免許を停止したり取り消したり
2015/01/15 リンク