再エネ部門も分社化へ　東電、他社と提携狙う：朝日新聞デジタル

再エネ部門も分社化へ　東電、他社と提携狙う：朝日新聞デジタル

東京電力は、２０１６年に予定する持ち株会社化にあわせ、水力発電や太陽光発電などに取り組む再生可能...概要を表示 東京電力は、２０１６年に予定する持ち株会社化にあわせ、水力発電や太陽光発電などに取り組む再生可能エネルギー部門を分社化する方針を固めた。独立した事業会社にすることで、経営の責任を明確にしたり、他社と提携しやすくしたりする狙いがある。 これまでは、「燃料調達・火力発電」「送配電」「小売り」の３部門を分社化し、水力発電などは送配電会社の一部門にする計画だったが、成長部門のひとつとして独立させ、４社体制にすることにした。 分社化する水力・再生エネ部門は現在、出力計９４６万キロワットの水力発電施設や、３万キロワットの太陽光発電、３千キロワットの地熱発電などを抱える。今後は積極的に他社とも提携して事業を拡大したい考えで、事業会社にした方が動きやすいと判断した。 また、発電会社のひとつとして分離することで、政府が１８～２０年に実施する予定の「発送電分離」を先取りする狙いもあるという。

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