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内閣府は22日、2014年度と15年度の実質国内総生産(GDP)成長率の見通しを引き下げた。今年... 内閣府は22日、2014年度と15年度の実質国内総生産(GDP)成長率の見通しを引き下げた。今年1月時点で1・4%とみていた14年度成長率は1・2%に、15年度は1・7%から1・4%に下げた。消費増税後の消費の落ち込みが想定より大きく、輸出の伸び悩みも続いているためだ。 4月に消費税率が上がる前の「駆け込み需要」が想定より大きかった分、反動による買い控えも大きいという。15年度は個人消費が今年度比で1・9%増まで回復すると見込んでいるが、15年10月には消費税率10%への引き上げも予定されており、本当に消費が回復するかは不透明だ。 内閣府は成長率を楽観的にみる傾向があり、安倍政権になってからの1年半でも下方修正が相次ぐ。22年度までの成長率見通しも平均2%程度と高めに見積もっているが、SMBC日興証券の宮前耕也氏は「楽観的な見通しは財政健全化のための構造改革を遅らせ、将来世代にツケを回す」
2014/07/26 リンク