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いまだに半径20キロ圏内の一般人立ち入り禁止が続く東京電力福島第1原発の事故。菅直人首相が4月に... いまだに半径20キロ圏内の一般人立ち入り禁止が続く東京電力福島第1原発の事故。菅直人首相が4月に「10~20年、原発周辺には住めない」と発言したとされ批判を浴びたが、週刊誌などでは同様の主張が展開され続けている。この状況に、世界の核被災地を現地調査した放射線防護の専門家が「一部メディアによる福島県の人たちを混乱させ、心配させる報道には腹が立つ。ただ火のないところに煙は立たない。火をたいているのは日本政府だ」と声を上げた。 都内で7月末に開かれた「福島支援シンポジウム」。東日本大震災後、何度も福島入りして調査にあたり、報告書「福島 嘘と真実」(医療科学社)も発行している札幌医科大の高田純教授が「東日本放射線衛生調査の報告」と題して基調講演に立った。 「福島県民に放射線による健康被害はない、福島は必ず復興できる、というのが最初に報告したい調査結果です」と、まず結論を提示。続けて、政府の被災地に
2011/08/15 リンク