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亀井静香郵政改革・金融相(国民新党代表)は29日午前の閣議後記者会見で、中小企業向け融資や個人向... 亀井静香郵政改革・金融相(国民新党代表)は29日午前の閣議後記者会見で、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンを3年程度猶予する「モラトリアム法案」に関し、鳩山由紀夫首相が与党合意ではないとの見解を示したことについて、「鳩山首相からは閣議前に『すべて分かっています。大臣にお任せします』といわれた。首相の立場と何の齟齬(そご)もない」と強調した。 亀井氏はその上で「払える借金を棒引きすると言ったことはない。3党合意に基づいて中小零細企業が期待する対策をやる」と述べた。今月9日に民主、社民、国民新の3党首が署名した連立政権合意書は返済期限の延長に言及しているが、モラトリアムには踏み込んでいない。そのため鳩山首相は28日夜、「連立与党でモラトリアムまで合意しているわけではない」と記者団に語っていた。
2009/09/30 リンク