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政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」の西原正座長(右)から提言書を受け取る山... 政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」の西原正座長(右)から提言書を受け取る山本海洋政策・領土問題相=2日午後、東京・霞が関 尖閣諸島(沖縄県石垣市)や竹島(島根県隠岐の島町)をめぐる情報発信の方策を検討してきた政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」は2日、英語による発信力強化などを求める報告書をとりまとめ、発表した。 報告書は「内外発信で日本は後れを取り、第三国向けの発信が圧倒的に不足している」と指摘し、国際的な影響力が強い英語圏地域に向けた情報発信の必要性を強調した。 尖閣諸島をめぐっては、中国による領海侵犯などの実態を発信し、竹島については、韓国が国際司法裁判所での決着を拒否していることを国際社会に訴えることを提案した。 報告書を受け取った山本一太海洋政策・領土問題担当相は「これが日本の内外発信の第一歩になる。外に対する発信だけでなく、国内に対して
2013/07/03 リンク