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政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は5日、答申を取りまとめ、安倍晋三首相に提出した... 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は5日、答申を取りまとめ、安倍晋三首相に提出した。勤務地や職務を限定する「ジョブ型正社員」制度の雇用ルールを2014年度までに整備することや、水素スタンドの設置基準の見直しで、燃料電池車などの次世代自動車の「世界最速普及」を目指すことなど130項目を明記した。 答申を受け取った安倍首相は「一刻も早く実行していく決意だ。安倍内閣の規制改革には終わりはない」と強調した。法令・省令の改正などの具体的な手順を盛り込んだ実施計画を14日に閣議決定する。 答申は「エネルギー・環境」「健康・医療」「雇用」「保育」「創業」の5つを重点分野とし、規制緩和策を提言。岡議長は同日の記者会見で、答申に盛り込んだ高効率の石炭火力発電所新設の環境影響評価(アセスメント)の期間短縮を例に挙げて、「(同発電所の)普及が進めば、将来のインフラ輸出につながる」と指摘し、成長戦略
2013/06/06 リンク