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4日公示の衆院選を前に11政党の党首が参加する党首討論会が開かれ、国のかたちにかかわる憲法や外交... 4日公示の衆院選を前に11政党の党首が参加する党首討論会が開かれ、国のかたちにかかわる憲法や外交・安全保障をめぐる議論が活発にかわされた。 3年余にわたる民主党政権下で毀損(きそん)された国家をいかに立て直すかが問われている。その処方箋はいまだ不明確であり、国民が判断を下す選択肢になっていない。 各党は中国が奪取を狙う尖閣諸島をどうやって守り抜くか、デフレからどう脱却するかなど、具体的に実効性ある方策を提示する責務がある。何よりも国家観が求められる選挙戦であることを深く認識してほしい。 ≪憲法改正を結集の軸に≫ 注目したいのは、現行憲法について「日本を衰退させた原因」と指摘した日本維新の会の石原慎太郎代表が、衆院選後の政権の枠組みづくりに関連して「自民党が公明党と連立するかぎり、自民党には期待できない」との見解を示したことだ。 その理由について石原氏は「公明党は憲法を大幅に考え直すことに同
2012/12/01 リンク