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住民が利用していた食料品や日用品の店が消え、中国語の看板を掲げた繊維問屋に次々と変わった。トラッ... 住民が利用していた食料品や日用品の店が消え、中国語の看板を掲げた繊維問屋に次々と変わった。トラックがエンジンをかけたまま道路を占拠。空気は悪くなり、騒音や渋滞が慢性化し、住民の生活環境は著しく破壊された。 世界で急増する中国系移民を取材しているノンフィクション作家、河添恵子さん(46)が見聞きしたフランス・パリ11区の現状だ。 10年前から中国系移民が激増したフランスは、不法滞在を含め80万人が居住するといわれる欧州最大の「華人在住国」。河添さんは「今の中国系はバブル成金。札束で店を買いたたき、どんどん入ってくる。すべて地下経済で回し、税金を納めない。町は完全に『治外法権』になってしまう」と指摘し、こう語った。 「いつか日本もパリと似た状況になるかも…」 × × × 日本では平成10年、一般永住許可の国内在留要件が原則20年から10年に短縮され、永住外国人が急増した。特に中国籍は2
2010/06/22 リンク