原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」をめぐり、松江市教育委員会が２６日、閲覧制限を撤回したことについて賛否を問う声が上がった。　「特定の思想傾向が強い漫画で、歴史学的に間違いがある」。政治学者の岩田温（あつし）秀明大専任講師（２９）が指摘するのは、市教委が過激で不適切として閲覧制限を決めた、旧日本軍の兵士が首を刀で切り落とし、女性に乱暴して惨殺する－という描写だ。　岩田講師は「旧日本軍の一部に逸脱した行為があった可能性はあるが、まるで軍全体の方針であったかのように描かれている。児童生徒に積極的に読ませる書物なのか」と話した。　被爆者らから閲覧制限に批判的な意見が相次ぐなか、市教委の対応を支持してきた被爆者や被爆２世らでつくる「平和と安全を求める被爆者たちの会」（広島市）。池中美平（びへい）副代表（６３）は「原爆の悲惨さを強調するのはいい」と前置きした上で、「作品は非道な原爆投下を日本人

甲子園球児がアイドルだった時代もあった。三沢の太田幸司氏、鹿児島実の定岡正二氏、東海大相模の原辰徳氏（現巨人監督）、早実の荒木大輔氏（現ヤクルトコーチ）などなど。甲子園ギャルが、球場に詰めかけ、黄色い声援が飛んでいた。だが、今はいない。「ギャル」はどこに行ってしまったのか。 夕刊フジに在籍していた１９８８年夏から１９９２年夏まで、春夏あわせて９回、毎日、甲子園にいる女の子の写真を撮り、高校野球や好きな球児について語ってもらう「甲子園ギャル」というコーナーを担当していた。カメラを肩に下げ、「スイマセン」と近寄るのは、ナンパと変わらなかったが、おかげで甲子園ギャルの「注目選手探索法」が分かった。 （１）高校野球専門雑誌をチェックし、好みの選手を探す（２）目星をつけた選手を、甲子園練習日にバックネット裏で直にみる（３）テレビ観戦を増やし、選手の顔のアップをじっくり分析する−この３つの方法でお

生後１０カ月の赤ちゃんにも、他人を思いやる心がある。京都大学の研究チームが実験で確かめたという。まず赤ちゃんのグループに、ある図形が別の図形を攻撃するアニメを見せる。　▼その後、ふたつの図形のおもちゃのどちらに手を伸ばすのか観察するのだ。するとほとんどの赤ちゃんが、攻撃された側のおもちゃに手を伸ばした。ふたつの図形が接触しない映像を見せられた赤ちゃんのグループには、偏りがない。　▼「弱者へのいたわりの気持ちがあるとしか考えられない」と研究者はいう。子供たちは本来、家庭と学校でいたわりの気持ちをさらに大きく育てていくはずだ。その学校で、陰湿ないじめが後を絶たないのはどうしたことだろう。　▼今月１０日、名古屋市の市立中学２年の男子生徒（１３）が、マンションから飛び降りて命を絶った。全校生徒にアンケートを実施したところ、「死ね」と言われていた、と２１人が答えている。　▼暴力を受けていた、との回答

関東地方の高校教員から寄せられたメールに「最近の実例」が記されていた。　卒業式を控えた生徒たちが、あえて叱られるような髪形や服装で登校し、挑発的な言動を取るようになったという。廊下を自転車で暴走し、女性教師を押し倒す生徒…　「殴ってみろよ！　お前の生活をめちゃくちゃにしてやる」。諭すと、笑いながらこう言い返してくる。「あーそうかい、傷ついた。死んでやる」。周りの生徒たちが、さらにはやし立てる。「もし、こいつが死んだら言葉の暴力だぜ。お前ら証人だぞ」　メールの主の先生は「教員だから、これを耐えろというのですか。荒廃した現場をみて、どう考えるのですか」と問いかけていた。　この先生は「体罰を許さない」という風潮の高まりの中で、特に学習指導や生活指導が難しい“荒れた学校”で、生活指導に熱心な先生ほど窮地に立っているという実情を記していた。「真面目に指導している先生が悪なのでしょうか」。文面から悲痛

暴力行為もパワーハラスメントも肯定しないが、女子代表を取材してきた記者の目に映る園田監督は、トライ・アンド・エラーを恐れぬ果敢で柔軟な指導者だった。「自分の時代は、選手とあれほど膝詰めで話し合うことはなかった」。代表監督経験者の一人は、こんな“園田評”で熱意をたたえている。 ＪＯＣ主催の指導者研修会「ナショナルコーチアカデミー」に日参する謹直な人。コーチングの情報収集に余念がなく、五輪直前に新たな練習方法を試みるなど冒険心にも富んでいた。合宿の度に選手を集めた食事会を催し、携帯電話の無料通話アプリケーションを使って代表選手と情報交換…。一回り以上若い世代に時に冷やかされながら、距離を縮めようと腐心した姿も印象に強い。 畳の上で、言葉をとがらせる場面は確かに多かった。それは会見で語られた、結果を求められる「焦り」だけではなかったように思う。指導者にもたれかかる女子特有の依存心を、どう自立

大阪市立桜宮高校のバスケットボール部の主将だった２年生が顧問教師の体罰後に自殺したことで、評論家やジャーナリストらの多くが体罰の全面禁止を主張している。大阪市の橋下徹市長も「あらゆる体罰禁止」を打ち出している。国も各自治体も体罰の実態調査に乗り出している。　生徒の自殺は痛ましい。顧問教師は、連日殴ったり、数十発殴ったり、唇を切ったり、「殴られてもええんやな」と発言していたという。これは明らかに教育の範囲を超えている。生徒はおびえ、教師と生徒の信頼関係は崩れていたとしか思えない。だから自殺してしまったのだろう。　こうした事件が起きると、「それでも体罰は必要だ」と言うには勇気がいる。だが、私は、一定の条件下で体罰は必要だと言いたい。それはどのような条件か。　まず、対象を故意行為に限るべきだということ。故意行為とはわざと行うことである。サボる、ズルをする、卑怯（ひきょう）な行為をする。責任を転嫁

日本原子力発電・敦賀発電所の２号機（加圧水型・出力１１６万キロワット）の直下を通る破砕帯は活断層であるとの結論が、原子力規制委員会の調査団によって示された。　この結論が科学的事実に基づく誤謬（ごびゅう）のない判断ならば、同機の再稼働は断念せざるを得ない。　国の指針は、原子炉建屋などの重要施設を活断層の直上に建てることを認めていないからである。　だが、今回の結論の出し方には拙速さを感じてしまう。５人のメンバーで、２日の調査と２時間の審議で正確な評価ができるのか。規制委には、放射性物質の拡散予測で間違いを繰り返し、自治体や住民を混乱させた前歴がある。　発表のタイミングも疑問だ。今は衆院選の最中で、原発は選挙戦の重要な争点となっている。有権者の予断につながりかねない投票直前の時期である。　規制委には政治や電力会社などからの独立性が認められているとはいえ、社会的な常識の範囲の問題である。しかも２号

東京電力福島第１原子力発電所の事故から１年を迎える現在、日本国内には菅直人前首相主導による「脱原発」の声が大きくなっているように見える。　こうした声は、従来の原子力発電への期待を「安全神話」と揶揄（やゆ）している。だが、見方を変えれば根拠の乏しい「危険神話」に取り憑（つ）かれているのではないか。　エネルギーの多様性を確保するという点で、太陽光や風力発電に力を入れる意味はある。しかし、再生可能エネルギーの万能視はできない。出力が不安定で、量的にも不十分だからだ。　≪「冷え切った春」回避を≫　エネルギーの安定供給には、２１世紀の日本の運命がかかっている。野田佳彦首相をはじめ、原発の再稼働の判断にかかわる閣僚には、国際的なエネルギーの潮流をしっかり見詰めてもらいたい。世界には４３６基の原発があり、他に６３基が建設中だ。　石油などの化石燃料には限りがある。その一方で、途上国を中心にエネルギー需要が

南京事件をめぐる河村たかし名古屋市長の発言をめぐり、姉妹都市関係にある中国南京市が名古屋市との交流を当面中止すると発表した。「河村市長は南京大虐殺の史実を否定、南京人民の感情を著しく傷つけた」との理由からだ。　中国外務省のアジア局長も、杉山晋輔外務省アジア大洋州局長に「歴史の歪曲（わいきょく）」と強い不満を表明した。　歴史問題をめぐる中国の理不尽な対応は今に始まったことではないが、日本の政府やメディアまでが中国側に立って河村氏を批判しているのは理解に苦しむ。　問題にされたのは河村市長が２０日、名古屋市で南京市訪問団との面談で発言した内容である。　河村氏は南京で終戦を迎えた父親が南京の人々から温かいもてなしを受け、お礼に桜の木をプレゼントしたことなどを話し、その背景について「南京事件はなかったのではないか」と述べた。　断定的な表現を避け、極めて穏当な発言である。　しかし、藤村修官房長官は「非

政界でも「菅直人首相の思いつき」（現職閣僚）としか受け止められていない「脱原発」路線の影響で、ついに死者が出始めた。総務省消防庁が１２日にまとめた調査（速報値）で、７月４日から１０日までの１週間に熱中症で病院に搬送された人が前年同期の８９７人から５倍以上の４５２０人に達し、うち８人が死亡していることが分かったのだ。　熱中症は屋外で起きるものと思われがちだが、実は建物内で発症するケースが多い。全国規模の節電ムードの中、今月に入って観測史上最大級の酷暑となった昨年を上回る暑さが直撃した。冷房の設定温度を上げたり、使用を極力自粛する傾向が強まったことが、こうした被害の拡大に拍車をかけた可能性がある。　東日本大震災は地震や津波による未曾有の１次被害とともに、福島原発周辺住民の避難に代表される多くの２次被害を生んだ。過剰な節電意識から生じた熱中症は、さしずめ「３次被害」と言ったところだろう。しかも、

枝野幸男官房長官は６日の参院決算委員会で、現在の天皇陛下が第何代なのかについて「知らない」と述べた。天皇陛下は初代神武天皇から数えて１２５代目にあたる。枝野氏は今年が皇紀何年（２６７１年）にあたるかも答えられなかった。山谷えり子氏（自民）に対する答弁。

６日夕、突然発表された中部電力浜岡原発の運転停止要請で、これまで環境問題やエネルギー安全保障の面から「化石燃料だけに依存できない」としてきた日本の原子力政策は真っ向から否定され、関係者に衝撃が走った。菅直人首相が自ら原発を捨て去ったことに、監督官庁の経済産業省幹部からも「海外に誤ったメッセージを送りかねない」との声が上がった。　「今まで実施してきた政策と矛盾する。（首相は運転停止の）根拠と考え方を示すべきだ」　日本原子力学会の沢田隆副会長はこう強調し、「浜岡原発は保安院に求められた対策へ手を打っている。このタイミングでの要請は不思議だ」と指摘する。　エネルギー総合工学研究所・原子力工学センターの内藤正則部長も「すべての原発を止めるなら筋が通るが、なぜ浜岡原発だけなのか。対策を重ねることで、運転再開への理解が得られる」と批判する。　東海地震が懸念される浜岡原発。今回、経産省原子力安全・保安院

復興構想会議議長に就任した五百旗頭真・防衛大校長が“トンデモ発言”を連発させている。東日本大震災だけでなく、阪神大震災の被災者らの感情を逆なでしかねない無神経さ。そもそも、この御仁、防大校長でありながら、首相の靖国参拝を批判し、北朝鮮による日本人拉致問題を「小さな問題」と言い放ったとされ、保守系団体などから辞任要求を突き付けられているのだ。 　「がれきを使った『希望の丘公園』を造ってはどうか」 　１４日に開かれた同会議の初会合。五百旗頭氏はこう私案を披露した。 　震災から１カ月過ぎたが仮設住宅の建設は大幅に遅れ、約１５万人が避難所生活を強いられている。やっと開かれた復興ビジョンを描く会議で、犠牲者が多数発見され、震災の悲劇を思い出させるがれきを使った公園建設とは、理解困難だ。 　さらに、五百旗頭氏は「１６年前の（阪神大震災の）被災がかわいく思えるほどの、すさまじい震災だ」とも。今回の被害を

福島第１原子力発電所の事故に対する国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が、急遽（きゅうきょ）「深刻な事故」とされる「レベル７」に引き上げられた。経済産業省の原子力安全・保安院が、内閣府の原子力安全委員会の見解などを踏まえて発表した。暫定評価とはいえ、レベル７の意味は非常に重い。　ＩＮＥＳの基準で最も重いレベルに相当するだけでなく、２５年前に起きた史上最悪のチェルノブイリ原発事故とも並ぶからだ。日本政府の発表によって、世界の抱く福島事故の印象は、チェルノブイリ事故と完全に二重写しになって焼き付いてしまう。　≪保安院の発表には矛盾≫　菅直人政権は、レベル７評価の及ぼす影響を理解していないのではないか。事故の実態を国際社会に正しく伝え、誤解を是正していく活動に直ちに取りかからなければならない。　保安院の発表には矛盾がある。福島事故で放出された放射性物質の量は、チェルノブイリの１０分の１に過ぎないと認めている

北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊ＯＢの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが２３日、分かった。複数の防衛省・自衛隊幹部が明らかにした。本来任務とは乖離（かいり）した不当調査の疑いがあり、憲法で保障された思想・信条の自由を侵害する監視活動との指摘も出ている。 自民党は２４日召集の通常国会で、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる昨年１１月の「事務次官通達」問題と合わせ、保全隊の監視活動についても政府を追及する方針。 保全隊は佐藤、田母神両氏の講演のほか、田母神氏が会長を務める保守系民間団体「頑張れ日本！　全国行動委員会」の集会にも隊員を派遣。また、陸上自衛隊唯一の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長を務めた陸自ＯＢの会合なども監視対象にしている。 監視目的は現職自衛官の参加の有無を確認し、参加

教職員の精神疾患の原因と考えられる学校現場の負担を減らすように、文部科学省は平成１６年度から、自治体の教委に通知を出してきた。約８０％の都道府県や政令市でも通知を受けて業務軽減策を講じているが、それでも精神疾患で休職する教職員は後を絶たない。　「少しぐらい業務軽減しても教員の忙しさは変わらない。子供と向き合う時間もない」。学校現場の校長からは、こんな声が聞かれる。授業の準備や生徒指導だけではなく、保護者への対応も大きな“負担”になっているという。　文科省は小中学校の３５人学級などで教員増を図って対策を講じている。だが、財政難で国の対策もなかなか進まないのが実情だ。　「教職員が忙しいから」という単純な構図に対する疑問の声もある。文科省の調査では、対策が未実施でも、休職が減っている自治体があることも判明している。　教員の経験もある政策研究大学院大学の戸田忠雄客員教授は「忙しいのは民間企業も同じ

「日本の核武装」について、１４日までに２８７３人（男性２４２２人、女性４５１人）から回答がありました。　「日本は核武装すべきか」については「賛成」が８５％。「公の場で議論だけでも行うべきか」については９６％が「そう思う」と答えました。また、「有事の際にアメリカは日本を守るか」との問いには、７８％が「そう思わない」と回答しました。（１）日本は核武装をすべきか８５％←ＹＥＳ　ＮＯ→１５％（２）公の場で議論だけでも行うべきか９６％←ＹＥＳ　ＮＯ→４％（３）有事の際にアメリカは日本を守ると思うか２２％←ＹＥＳ　ＮＯ→７８％抑止力として　東京都・男性会社員（５３）「なぜ議論自体が許されないのか教えてほしい。もしも、ことが起こったらどうするのか。議論を封殺した人間は、引き起こした結末にかなうだけの責任をとってくれるのか」　奈良・男性自営業（４０）「核は相互抑止力であり、外交の大きな武器であることは世界