朝鮮総連施設への減免措置、大幅に減少　総務省調査 - MSN産経ニュース

朝鮮総連施設への減免措置、大幅に減少　総務省調査 - MSN産経ニュース

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の本部、支部などの関連施設が所在する全国１３０自治体のうち、関連...概要を表示 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の本部、支部などの関連施設が所在する全国１３０自治体のうち、関連施設への固定資産税の全額を減免している自治体が前年度の４分の１の７自治体にまで減少したことが、総務省が３１日にまとめた平成２０年度の課税状況調査から分かった。一部減免を実施している自治体も減少傾向にあり、６割以上の自治体で朝鮮総連の特別扱いをやめている。　内訳をみると、全額減免している自治体は、前年度から２１減少し、北海道釧路▽同苫小牧▽福島県会津若松▽長野県松本▽岡山▽広島県大竹▽山口県周南の７市だけとなった。一部減免の自治体は、１７市減って３４市町となった。　一方、まったく減免措置を取らずに課税しているのは８５都市。今年度から、何らかの形で減免措置を見直した自治体は前年度２４市の倍近くに上る４２都市町。このうち北海道帯広▽愛知県豊田▽佐賀−など１４市は、全額減免から一転して「減免なし」に見直