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独居の高齢者が急速に増えている。21年後の2035(平成47)年には、世帯主が65歳以上の高齢世... 独居の高齢者が急速に増えている。21年後の2035(平成47)年には、世帯主が65歳以上の高齢世帯に占める1人暮らしの割合は現在の約3割から37・7%に上昇し、山形県を除く46都道府県で3割を超す。 国立社会保障・人口問題研究所がこんな未来図を予測した。 東京都や大阪府などでは4割を超える。全国的に進む高齢社会への対応を急がねばならない。 すでに夫婦とも高齢者という世帯も珍しくない。病気で動けなくなるなど介護が必要になっても、手助けしてくれる知り合いが近くにいるとは限らない。さらに独居が増えれば、社会への影響は計り知れない。 商店に出掛けられない「買い物難民」や孤独死といった悲劇を招かぬよう、地域ぐるみでの見守りや、高齢者が参加しやすい交流の場をつくることが肝要だ。行政任せではなく、ボランティアや民間サービスも含め、国民一人一人が知恵を絞りたい。 政府は24時間の巡回サービスや往診、訪問看
2014/04/15 リンク