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12日に開かれた経済産業省が12日に開いた電気料金審査専門委員会で九電が公表した35・64%もの... 12日に開かれた経済産業省が12日に開いた電気料金審査専門委員会で九電が公表した35・64%もの値上げ試算は、1基の原発も稼働しない九州で覚悟しなければならない電気料金の実態を表した数字だといえる。現在の経済活動と生活水準を維持しようとするなら脱原発は絵空事に過ぎず、原発の再稼働は不可欠だ。 九電は来年4月から家庭向け8・51%の値上げを申請した。企業向け14・22%。これらを平均した値上げ幅を11・26%としている。ただし、これは停止したままの九州の原発6基のうち、4基が来年7月以降に順次再稼働することを前提した数字だ。 現在のように1基も再稼働しないと、九電の火力発電などの燃料費は年間8243億円もの額になる。この燃料費をだれかが負担するとなると、家庭・企業向けの平均で3割以上もの値上げが必要ということだ。 九電は関西電力と同様に原発比率が高いが、原発が稼働するか否かが値上げ幅に与える
2012/12/13 リンク