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体育館を貸し切り、三つのグループに分かれて始まった行政刷新会議ワーキンググループの「事業仕分け」... 体育館を貸し切り、三つのグループに分かれて始まった行政刷新会議ワーキンググループの「事業仕分け」作業=11月11日午前、東京都新宿区市谷本村町(古厩正樹撮影) 文部科学省は29日、行政刷新会議の事業仕分け結果の来年度予算案への反映状況をホームページ(HP)で公表した。教員に電子黒板の利用を促す「学校ICT活用推進事業」(要求額7億円)などは廃止した。 HPでは、事業仕分けの対象になった全項目について、概算要求の金額と来年度予算案への計上額を対比。「計画を見直した上で、着実に事業を実施する」などと文科省の今後の対応も示されている。 ほかに来年度廃止するとした事業は、社会人になるのに必要な知識を子どもに教える「キャリア教育・職業教育」(要求額20億円)や、学校への芸術家派遣(同3億円)など。 また、各項目には、国民から寄せられた意見の内容も明記。「仕分けの結果に反対する意見が99%を占めた」な