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政府は6日、コメの生産量を絞って価格を維持する生産調整(減反)を5年後の平成30年度をめどに廃止... 政府は6日、コメの生産量を絞って価格を維持する生産調整(減反)を5年後の平成30年度をめどに廃止する案を自民党に提示した。減反の参加農家に支払う10アール当たり1万5千円の定額補助金も来年度から段階的に削減・廃止し、農家の保護から自立的な経営判断を重視する政策に移行する。昭和45年に始まった減反が廃止されれば、コメ政策は約50年ぶりの大転換を迎える。 自民党の関係会議は同日、政府案について大筋了承した。これを受けて政府は、月内にまとめる農業強化策に減反廃止を盛り込む方針だ。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の妥結を視野に、安い輸入品との競争に耐えられる大規模農家などの育成を目指す。 減反は政府が毎年、都道府県ごとに生産目標を設定し、農家が生産量の割り当てを守ると補助金がもらえる仕組み。今回の政府案は「5年後をめどに、生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者が需要に応じた生産が行える状況
2013/11/07 リンク