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日本原子力発電の浜田康男社長は13日、産経新聞のインタビューに応じ、原子力規制委員会による敦賀原... 日本原子力発電の浜田康男社長は13日、産経新聞のインタビューに応じ、原子力規制委員会による敦賀原発(福井県)の活断層調査について、「公平公正ではない」と批判した。その上で「一方的に行政処分が出れば専門家の意見も聞いて対応を検討する」と述べ、訴訟など法的な対抗措置をとる可能性を示唆した。 規制委の専門家会合は15日にも、敦賀2号機の直下に「活断層がある可能性が高い」との報告書をまとめる。規制委がこれを追認した場合、2号機は廃炉を求められ、日本原電の経営不安が強まる恐れがある。 浜田氏は昨年12月から続く規制委の調査について、「審議の進め方が一方的で事業者の意見を聞いてもらえない」と強調。日本原電が6月末をめどに終える独自調査を踏まえ、最終判断をしてほしいと要望した。 一方、規制委が活断層だと結論づけた場合の対応は「今のところ具体的には検討していない」とした。 ただ、訴訟になった際には、国の許
2013/05/14 リンク