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高機能鋼板の製造技術を不正に取得したとして、新日本製鉄(現・新日鉄住金)が、韓国鉄鋼最大手のポス... 高機能鋼板の製造技術を不正に取得したとして、新日本製鉄(現・新日鉄住金)が、韓国鉄鋼最大手のポスコを訴えた裁判が25日、東京地裁で始まる。円高などを背景に、世界市場での日本企業の存在感低下は著しいが、成長の原動力となる技術情報の流出で競争力を失ったのも、その一因だ。政府は「産業スパイ天国」の汚名返上に向け対策に乗り出したが、有効策は見いだせておらず、各企業は訴訟の行方を注視している。 「極めて重要な裁判。入念に準備してきた成果を使いながら粛々と対応する」 新日鉄住金の友野宏社長は24日の会見で、法廷闘争に強い自信をのぞかせた。 日韓のトップ企業による異例の法廷闘争は、国際的な企業間競争の“闇”の部分であるスパイ行為の一端を表面化させたが、最先端技術をめぐる産業スパイ行為は後を絶たない。 米司法省は今月18日、米化学大手デュポンから企業機密を盗んだなどとして、韓国の大手繊維・化学企業コーロン
2012/10/25 リンク