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政府は22日、来年度から支給する子ども手当について、来年度の支給総額約2・3兆円のうち、5680... 政府は22日、来年度から支給する子ども手当について、来年度の支給総額約2・3兆円のうち、5680億円の負担を地方に求める方針を決めた。地方にとっては現行の児童手当と同額の負担となるが、鳩山由紀夫首相ら政府首脳はこれまで、全額国費負担を宣言していただけに、地方六団体側の反発は必至だ。 鳩山首相は21日、子ども手当の支給に所得制限を設けない方針を表明。ただ、平成22年度予算編成で、財政難のなか新規国債発行額を「約44兆円以内に抑える」とした方針を達成するためには、子ども手当の国費負担をできるだけ抑制する必要があると判断した。 鳩山首相はこれまで、子ども手当の負担について「無駄遣いを徹底的になくせば、全額国が負担するのは当たり前だ」(10月20日の参院補選の応援演説)と主張していた。 一方、長妻昭厚生労働相は、現行の児童手当の地方負担分を子ども手当の財源に充てるよう要請。菅直人副総理・国家戦略担
2009/12/24 リンク