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東京電力が停止中の柏崎刈羽原発(新潟県)6、7号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申... 東京電力が停止中の柏崎刈羽原発(新潟県)6、7号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請することを決めた2日、泉田裕彦県知事(50)は東電を厳しく批判したが、地元自治体からは再稼働に肯定的な見方も相次いだ。4日公示の参院選では国のエネルギー政策の根幹になる原発の再稼働問題は大きな焦点。再稼働の実現には地元の温度差をどう埋めていくのか。新たな課題も浮かび上がる。 「安全が確認されれば、再稼働は当然だ。福島第1原発事故以降、防潮堤の建設など安全対策もなされている」。原発が立地する刈羽村の担当者は、新規制基準に沿って安全性が担保されるのなら、再稼働を容認するとの見方を示した。 だが、民主党政権の原発ゼロ政策など、エネルギー政策の“迷走”は、長年国の原子力政策に協力してきた立地自治体に不信感を与えた。もう一つの立地自治体、柏崎市の担当者は「国のエネルギー政策の中で原発の位置づけが固まって
2013/07/03 リンク