注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
個人情報保護委員会は2016年3月24日、マイナンバー(個人番号)の取得や保管の場面で起こりそうなトラブ... 個人情報保護委員会は2016年3月24日、マイナンバー(個人番号)の取得や保管の場面で起こりそうなトラブル事例を公表した。「マイナンバーの提供がなければ解雇すると言われた」といった事例や、「マイナンバーの安全管理措置について勤務先の委託業者に問い合わせたが、答えられないと言われた」といった事例を取り上げている。 このうち「マイナンバーの提供がなければ解雇すると言われた」という事例では、勤務先企業は「給与を支払った従業員らのマイナンバー(個人番号)を記載した源泉徴収票を作成し、税務署に提出するよう税法上定められている」と説明。ただ、解雇をにおわせる発言についてはマイナンバーの取り扱いを所管する委員会の担当外となるとして、「労使関係の問題」として労働問題の窓口に相談するよう求めている。 内閣官房のマイナンバー制度のホームページでは、企業向けに「マイナンバーの提示を従業員などが拒んだ場合」につい
2016/03/25 リンク