改正NICT法で国のIoT機器調査が強化、ランサムウエア攻撃にも効く潜在力に期待

改正NICT法で国のIoT機器調査が強化、ランサムウエア攻撃にも効く潜在力に期待

本来の目的とは異なるけれど、うまく応用すれば日本の企業や組織のランサムウエア被害を大きく減らせる...概要を表示 本来の目的とは異なるけれど、うまく応用すれば日本の企業や組織のランサムウエア被害を大きく減らせる潜在力がある――。筆者がそんな期待を抱く取り組みを、情報通信研究機構（NICT）が2024年4月にも始める。脆弱性があるファームウエア（基盤ソフト）を搭載するルーターなどのIoT（インターネット・オブ・シングズ）機器を検出するものだ。 NICTが2019年から展開してきた「NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）」と呼ぶ調査を発展させた施策である。NOTICEでは企業や組織のIoT機器に対し、よく使われるIDとパスワードの組み合わせでログインを試行。成功したときは乗っ取られるリスクの高いIoT機器として検出し、インターネット接続事業者（ISP）を介して利用者に注意喚起している。 同調査が始まる前には、「国が不正アクセスするの

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