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ハンセン病の患者に対する隔離政策をめぐる集団訴訟で先、熊本地方裁判所が、家族が受けた損害について... ハンセン病の患者に対する隔離政策をめぐる集団訴訟で先、熊本地方裁判所が、家族が受けた損害についても国の責任を認める初めての判決を言い渡したことを受けて、安倍総理大臣は家族の被害も深刻に受け止める必要があるとして、控訴を断念する方針を固めました。 これについて安倍総理大臣は、先に、「判決の精査が必要だが、われわれは責任を感じなければならず、どういう対応を取っていくか真剣に検討して判断したい」と述べていました。 一方で政府内では「元患者に対して補償が行われている中で、家族にまで範囲を広げた例は過去にない」「家族の範囲に加え、損害の程度も不明確だ」などととして控訴すべきだという意見が出ていました。 こうした中、安倍総理大臣は、元患者だけでなく家族の被害も深刻に受け止める必要があるとして控訴を断念する方針を固めました。 そして今週12日の控訴期限を前に、安倍総理大臣は9日、根本厚生労働大臣、山下法
2019/07/09 リンク