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ことしの地価公示は、3大都市周辺を除いた「地方圏」の地価がプラス0.04%と26年ぶりに上昇に転... ことしの地価公示は、3大都市周辺を除いた「地方圏」の地価がプラス0.04%と26年ぶりに上昇に転じました。外国人旅行者の増加でホテルや店舗向けの土地の需要が高まっているためで、地価の上昇が地方にも波及しています。 このうち、東京や大阪、名古屋周辺部の「3大都市圏」を除いた「地方圏」の地価は去年と比べてプラス0.04%と上昇に転じました。 上昇したのはバブル景気のあとの平成4年1月以来、26年ぶりで、札幌や仙台、広島、福岡の「地方4市」で著しく、プラス4.6%でした。 一方、東京などの「3大都市圏」は5年連続の上昇となり、平均の地価はプラス1.5%でした。 各地の地価の上昇は、外国人旅行者の増加で、ホテルや店舗向けの土地の需要が高まっていることや、日銀のマイナス金利政策の影響で住宅ローンの金利が低い状態が続いていることなどが主な要因です。 全国平均では、「商業地」がプラス1.9%と3年連続の
2018/03/28 リンク