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日本郵政は、主力の郵便事業などの経営環境が厳しさを増す中、不動産事業を専門に手がける新会社を設立... 日本郵政は、主力の郵便事業などの経営環境が厳しさを増す中、不動産事業を専門に手がける新会社を設立し、全国にある郵便局などの資産を有効に活用して収益力の改善を目指すことになりました。 新会社の名前は「日本郵政不動産」とし、社長には、不動産事業の経験がある人材を起用する方向で検討しています。 日本郵政は、利用の減少が続く郵便事業に加え、日銀の金融緩和策による歴史的な低金利の影響で金融事業の経営環境も厳しさを増しています。 日本郵政は全国に2万4000以上ある郵便局のほか、1000を超える社宅を保有していて、資産価値が総額で2兆円を超えるとされる不動産の有効活用が課題となっていて、これまでに、JR東京駅前の郵便局を商業施設とするなどの再開発を進めてきました。 こうした不動産事業を強化して収益力の改善を図るため、日本郵政は、去年、「野村不動産ホールディングス」の買収を目指しましたが、条件面で折り合
2018/03/21 リンク