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パレスチナを訪れた河野外務大臣は、パレスチナの経済的自立を後押しするため、IT分野の人材育成など... パレスチナを訪れた河野外務大臣は、パレスチナの経済的自立を後押しするため、IT分野の人材育成などにも支援を広げ、今後、4000万ドル(日本円でおよそ45億円)を投じる考えを示しました。 河野大臣は、地元の関係者などを前に、「パレスチナでの取り組みは、私の中東外交の最前線だ。中東和平の実現が容易ではない状況だからこそ、パレスチナの友人として、日本らしいやり方で持てる力を尽くして、和平の実現に一層貢献していく」とあいさつました。 そのうえで、加工団地の整備と合わせて、今後、4000万ドル(日本円でおよそ45億円)を投じ、IT分野の起業を支援する人材育成センターを新設するほか、加工団地で生産された製品を輸出しやすくするため道路整備を進め、物流の円滑化などに取り組む考えを明らかにしました。 日本政府としては、イスラエルの占領下でパレスチナ人の移動が大幅に制限されている中、場所を選ばないIT関連の人
2017/12/29 リンク