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首都直下地震などの大規模災害を想定し、北九州市は「バックアップ首都構想」を掲げて首都機能の誘致に... 首都直下地震などの大規模災害を想定し、北九州市は「バックアップ首都構想」を掲げて首都機能の誘致に乗り出す方針を固め、関連費用を現在編成中の予算案に盛り込むことにしています。 北九州市の今年度の予算は、ことし2月に市長選挙があったことから義務的経費を中心とした暫定予算となっていて、現在、新規事業を盛り込んだ予算案の編成を進めています。 関係者への取材で、その概要が判明し、暫定予算と合わせた一般会計の総額は6092億円と過去2番目の規模となっています。 この中では、新規事業の1つとして、首都直下地震などの大規模災害を想定し、「バックアップ首都構想」を掲げて首都機能の誘致に乗り出す方針で、そのための調査費や有識者会議の設置費用など合わせて300万円が計上されています。 比較的災害が少ない地域であることや交通インフラが充実している点などをアピールし、国の中枢機能や企業の本社機能の誘致を進めるという