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11月1日の投開票が決まったいわゆる「大阪都構想」の住民投票をめぐって、反対する市民グループが住... 11月1日の投開票が決まったいわゆる「大阪都構想」の住民投票をめぐって、反対する市民グループが住民説明会を十分にしないまま実施するのは違法だと主張して、関係する予算の執行停止を求める住民監査請求を行いました。 いわゆる「大阪都構想」は、協定書が大阪府議会と大阪市議会で承認され、11月1日に2度目の住民投票の投開票が行われることが決まりました。 これに対し、都構想に反対する大阪市民47人のグループが7日午前、住民投票の実施に必要な予算8億円余りの執行停止を求める住民監査請求を大阪市の監査委員に行いました。 監査請求では、前回は39回行われた住民説明会が、今回は新型コロナウイルスの影響でオンラインを含めて11回しか行われず、市民の理解を促進しないままでの住民投票の実施は、「協定書の内容についてわかりやすい説明をしなければならない」と規定した特別区の設置に関する法律に違反すると主張しています。
2020/09/07 リンク