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経営危機の東芝が、半導体子会社「東芝メモリ」を売却する計画が暗礁に乗り上げつつある。優先交渉先の... 経営危機の東芝が、半導体子会社「東芝メモリ」を売却する計画が暗礁に乗り上げつつある。優先交渉先の「日米韓連合」で、韓国企業が議決権まで要求し始め、技術流出懸念が強まったためだ。候補から消えたはずの台湾や米国企業とも交渉することになり、決着はさらに遠のきそうだ。 東芝は、三井住友銀行など主力取引行を集めた会合で、東芝メモリの売却先として日米韓連合に加え、三重県四日市市の工場を共同運営する米ウエスタン・デジタル(WD)や台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業とも協議すると明らかにした。 日米韓連合は、官民ファンドの産業革新機構や米ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手のSKハイニックスが参画するなど経済産業省主導で結成された。 独占禁止法の審査の長期化を避けることや技術流出を防ぐ狙いから、同業のSKハイニックスは出資ではなく融資で参画するとしていたが、そんな都合のいい話があるはずもなく、SKは議決
2017/07/14 リンク