解散総選挙のマイナス要因は宮沢大臣で失った「ＳＭ業界票」 | 東スポWEB

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解散総選挙のマイナス要因は宮沢大臣で失った「ＳＭ業界票」 | 東スポWEB

１８日中にも安倍晋三首相（６０）が、解散を宣言するとみられている。焦点となる消費税増税の延期は野... １８日中にも安倍晋三首相（６０）が、解散を宣言するとみられている。焦点となる消費税増税の延期は野党も容認で争点にはなりにくく、シラケムードが漂う。それでも、すでに永田町では解散を意識してポスターや選挙事務所の手配に右往左往。必死なのは与党も野党も同じだ。「議席を減らすにしても自民党が有利でしょう。ただ、スキャンダルの影響がマイナス要因です」と永田町関係者は指摘。筆頭は小渕優子前経産相（４０）だ。政治資金に不明朗収支があった事件で東京地検特捜部が捜査中。選挙区で配ったとされるワインを有権者から任意で提出してもらうなど、着々と動いている。関係者が立件となったら小渕氏の公民権停止も視野に入る。「地元は小渕王国だけに選挙に出れば負けることはありません。ただ、それがみそぎとなるかどうか」（政府関係者）うちわ問題で辞任した松島みどり前法相（５８）も安泰ではない。東京１４区が地元になるが、２００

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