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少数与党の石破政権が臨む通常国会(24日召集予定)では、企業・団体献金の存廃が政治改革の焦点となる... 少数与党の石破政権が臨む通常国会(24日召集予定)では、企業・団体献金の存廃が政治改革の焦点となる。存続にこだわる自民党は、献金の影響で政策がゆがめられることはないと強調するが、会員企業に献金を呼びかける経団連の政策提言の多くは要求通り実現している。識者や野党はカネによる事実上の政策誘導だとして、見直しの必要性を訴える。(川田篤志) 経団連 一般社団法人「日本経済団体連合会」の略称。会員は大手中心に企業1542社と、業界団体や地方別経営者協会など153団体で構成(2024年時点)。1946年に発足し、経済界の意向を反映させるため政府の経済政策に提言を行うほか、50年代から自民党への企業献金を取り仕切ってきた。2002年に労使問題を扱う日本経営者団体連盟と統合。歴代会長は、政府の経済財政諮問会議の民間議員に就くなど内閣の重要政策にも影響力を持つ。
2025/01/12 リンク