令和６年度民間専門家からの国税審判官採用は１３名 | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand

令和６年度民間専門家からの国税審判官採用は１３名 | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand

国税不服審判所は、国税職員の定期異動日である７月１０日付で１３名の民間専門家（弁護士５名、税理士...概要を表示 国税不服審判所は、国税職員の定期異動日である７月１０日付で１３名の民間専門家（弁護士５名、税理士６名、公認会計士２名）を、国税審判官（特定任期付職員） として採用したことを明らかにした。この結果、民間専門家から登用した国税審判官の在籍者数は５０名となる。審判所では、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する民間専門家を、国税審判官として積極的に登用することとしている。 民間専門家からの特定任期付職員の採用は、近年の経済取引の国際化、広域化、複雑化を背景とする事件が増加するなか、適正かつ迅速に処理を行える高度な専門知識・経験・ノウハウを有する弁護士、税理士、公認会計士、大学の教授・助教授の職にあった経歴を有するとともに、国税に関する学識経験のある者を採用することで、公正・中立な不服審査機関としての組織の独立性を高めるのが目的だ。 職務内容は、１）審判所長に対してされた審査請求に係る事件の調