大阪都構想「賛成」の公明、支持層の６割近くが「反対」

大阪都構想「賛成」の公明、支持層の６割近くが「反対」

産経新聞社が大阪市内の有権者を対象に４～６日に実施した世論調査では、大阪都構想に関する大阪府市の...概要を表示 産経新聞社が大阪市内の有権者を対象に４～６日に実施した世論調査では、大阪都構想に関する大阪府市の説明が「十分ではない」との回答が７割を超えた。一方、支持政党別では反対方針の自民の支持層で賛否が割れたほか、推進派である公明の支持層で「反対」が過半数に。有権者や支持者らの理解を得るための説明が課題となっている。 平成２７年５月に続き、都構想の是非を問う２度目の住民投票実施が決まり、各党は、ＳＮＳの活用や街頭演説などを通じた広報活動を本格化させる。その中で対応に苦慮しているのが、自民党と公明党だ。 自民大阪府連は５日、都構想反対の特別決議を採択したが、府議の一部は賛成の立場を維持して「メリットとデメリットを訴える」としており、現時点で一枚岩になりきれていない。一方、公明は前回の住民投票で反対したが、昨年４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選での大阪維新の会勝利を機に推進派に転換。支持者らの間では「