【主張】共謀罪　創設遅れが「弱い輪」生む

【主張】共謀罪　創設遅れが「弱い輪」生む

テロ対策に取り組むといいながら、いかにも腰の引けた姿勢に映る。 安倍晋三政権が「共謀罪」を創設する...概要を表示 テロ対策に取り組むといいながら、いかにも腰の引けた姿勢に映る。 安倍晋三政権が「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を、通常国会に提出しない方針を固めたことだ。 フランスでの週刊紙銃撃など、一連のテロ事件を目の当たりにした国際社会は、その抑止へ決意を新たにしている。 他の法案審議への影響などを理由にして、提出を見送る判断はいかがなものか。安倍首相は再考し、通常国会への提出、成立を図ってほしい。 共謀罪は、テロなど重大犯罪の計画・準備に加担した段階で、処罰対象にするもので、テロ防止の効果を期待している。 その創設は、そもそも国際的な要請だ。２０００年の国連総会で、テロや麻薬密輸など国際的な組織犯罪を防ぐことを目指す「国際組織犯罪防止条約」が採択され、締結国は１月現在で１８４カ国に上っている。 日本の批准が遅れているのは、締結国に求められる共謀罪の創設に至っていないためだ。改正案は過去