「103万円の壁」など重要政策は3党幹事長が政治判断　かつて「聖域」自民税調、弱体化

「103万円の壁」など重要政策は3党幹事長が政治判断　かつて「聖域」自民税調、弱体化

所得税の非課税枠を巡る協議に臨む、自民、公明、国民民主各党の税調会長ら＝17日午前、国会内（春名中...概要を表示 所得税の非課税枠を巡る協議に臨む、自民、公明、国民民主各党の税調会長ら＝17日午前、国会内（春名中撮影）かつては首相も口を出せない「聖域」と称された自民党税制調査会（税調）の弱体化が止まらない。令和7年度与党税制改正大綱が20日に決まるまでの過程で、焦点だった「年収103万円の壁」の引き上げなどの重要な減税政策は税調の頭越しに自民、公明、国民民主の3党幹事長の政治判断で方針が決まった。新たに協議に加わった国民民主に翻弄される場面も目立った。 「過半数を失った与党は野党の要望も勘案しなければならない。自民だけ、与党だけでは決められない」。自民税調の幹部は苦しい胸の内を語る。先の衆院選で過半数を割り少数与党となった自公は、6年度補正予算成立のために国民民主の賛成を取り付ける必要があった。 そこで国民民主の看板政策「年収103万円の壁の引き上げ」など減税策について、3党の税調会長同士で協議を重ね

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