「特定扶養」子の年収制限150万円で調整　与党、国民民主案のむ　税制大綱への詰め急ぐ

「特定扶養」子の年収制限150万円で調整　与党、国民民主案のむ　税制大綱への詰め急ぐ

政府・与党は12日、大学生年代（19～22歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除について、...概要を表示 政府・与党は12日、大学生年代（19～22歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除について、子の年収制限を現行の103万円から150万円に引き上げる方向で最終調整に入った。国民民主党の要求を受け入れる。自民、公明両党は国民民主を含む3党幹事長による11日の合意を踏まえ、令和7年度税制改正に向けた詰めの作業を急ぐ。 残された課題子の年収制限の引き上げは、アルバイトで働く大学生の働き控えの解消を目的に国民民主が主張していた。与党は11日に130万円への引き上げと8年分の所得からの適用を提案したが折り合えず、国民民主案をのむ方向で調整を始めた。 与党は11日の3党幹事長会談で国民民主から6年度補正予算案への賛成を取り付け、12日に衆院を通過させた。ただ、27日ごろを目指す7年度当初予算案決定を前に、国民民主との合意内容を詰め、7年度税制改正をまとめる必要がある。与党は20日ごろに税制改

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