【主張】近隣諸国条項　早急な見直しで国益守れ

【主張】近隣諸国条項　早急な見直しで国益守れ

安倍晋三首相は衆院予算委員会で、教科書検定について「改正教育基本法の精神が生かされていない」と批...概要を表示 安倍晋三首相は衆院予算委員会で、教科書検定について「改正教育基本法の精神が生かされていない」と批判し、検定制度見直しの必要性に言及した。下村博文文部科学相も「現状と課題を整理し、見直しを検討する」と述べた。 教科書記述で中国や韓国への配慮を求めた近隣諸国条項の見直しを念頭に置いた発言とみられる。教科書是正に向け、国益を守ろうとする安倍氏らの積極姿勢を評価したい。 改正教育基本法は第１次安倍内閣の平成１８年１２月に成立した。伝統文化の尊重や国と郷土を愛する態度の育成をうたっている。その後、検定基準にも改正基本法のこれらの部分が追加されたが、肝心の教科書に反映されていないというのが、安倍氏の指摘だ。 教育基本法は教育の根本法規である。教科書調査官や検定審議会委員は当然、これを踏まえて検定にあたるべきである。 近隣諸国条項は３１年前の昭和５７年に検定基準に追加された。 その年、旧文部省の検定で日