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本日夜、総務相の諮問機関である情報通信審議会 情報通信政策部会による、第40回「デジタル・コンテンツ... 本日夜、総務相の諮問機関である情報通信審議会 情報通信政策部会による、第40回「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」が開催され、第5回の答申骨子案について意見が交換された。 これまでの報道の通り、ダビング10は6月2日からの実施が確定していたものの、その後、権利者団体が私的録画/録音補償金やの対象拡大を主張し、これに対してJEITAが反論するなどの混乱が続き、実施が遅れていた。この事態を重く見て、経済産業省と文部科学省がブルーレイ機器と記録メディアを私的録画補償金の対象に追加することで合意し、これによって事態の収拾を図ろうとしたが、権利者団体は「現行法でのブルーレイディスクの指定が『権利者への適正な対価の還元』に当たるかどうかについては、はなはだ疑問で、戸惑いと失望を感じざるを得ない。この合意がダビング10の議論を前進させるものでもない」と反論していた。 本日の検討委員会