児相、全情報提供に地域差　警察に“筒抜け”通報減懸念 | 西日本新聞me

児相、全情報提供に地域差　警察に“筒抜け”通報減懸念 | 西日本新聞me

1歳児にエアガンを連射したとして、両親が逮捕された福岡県田川市の事件で、一家の子どもたちに関する情...概要を表示 1歳児にエアガンを連射したとして、両親が逮捕された福岡県田川市の事件で、一家の子どもたちに関する情報は田川児童相談所から福岡県警に提供されていなかった。厚生労働省は児相と警察の情報共有を強化するよう求めているが、全情報を共有しているのは全国で10府県市のみ。捜査機関に“筒抜け”になることで通報の減少につながる恐れもあり、慎重論が根強い。要支援家庭への見守り態勢にも自治体間で温度差があり、虐待の悲劇を防ぐ取り組みは道半ばだ。 情報共有態勢の強化は、東京都目黒区で両親から虐待を受けた女児＝当時（5）＝が死亡した事件を受け、2018年7月に厚労省が通知した。今年2月に行った同省の調査によると、警察と全情報を共有しているのは、児相を設置する全国69自治体のうち10府県市にとどまる。 九州で唯一、全情報を共有している大分県の場合、11年に同県別府市の男児＝当時（4）＝が母親の暴力によって虐待死した事

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