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安倍晋三首相は1日の衆院平和安全法制特別委員会の集中審議で、米国などを攻撃した相手国が日本を攻撃す... 安倍晋三首相は1日の衆院平和安全法制特別委員会の集中審議で、米国などを攻撃した相手国が日本を攻撃する意思が不明確な場合でも、集団的自衛権を行使する可能性を排除しない考えを示した。集団的自衛権に基づき敵国の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃」は「想定していない」と明言した。政府は集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」の基準について、攻撃国の意思や能力、発生場所、規模などを挙げて
2015/06/03 リンク