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2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場(東京都新宿区)の建設費高... 2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場(東京都新宿区)の建設費高騰をめぐる問題について12日、都内で記者会見した東京五輪組織委の森喜朗会長が、東京都の舛添要一知事を批判した。 下村博文文部科学相が、都に新国立の建設費の一部負担を要請するため、根拠法の制定を考えているとしたことに、舛添氏は憲法95条に違反すると批判。それについて森氏は「あの方は憲法学者だが、学問的なことだけで進めるのはどうか」とチクリ。五輪招致活動、招致成功は舛添氏が都知事に就任した昨年2月よりも前から行われていることを強調し、「それを承知で選挙に出られたのは舛添さん。憲法よりも(舛添氏)政治姿勢だと思う。(五輪を)受け入れたいのか、受け入れたくないのか」と批判した。 さらに、都の五輪施設などで約2000億円の整備費削減に成功したことを挙げ「知事は自分でやったと言っているが、我々は前から着手し
2015/07/08 リンク