外国人参政権　基地抱える等安全保障が絡む自治体は議論必要

外国人参政権　基地抱える等安全保障が絡む自治体は議論必要

与党・自民党は、少子高齢化に伴う労働人口減少対策として、移民の大量受け入れを本格的に検討する方針...概要を表示 与党・自民党は、少子高齢化に伴う労働人口減少対策として、移民の大量受け入れを本格的に検討する方針を明らかにした。 移民について考える時には「外国人参政権」の問題を忘れてはならない。「外国人参政権を認めると特定の自治体が乗っ取られる」といった意見には一定の支持が集まりそうだが、現実的にはその主張に正当性があるか疑問が呈されている。外国人の投票行動は当該国の国民と大きく変わらない（外国人の支持が集まる特定の党派は生まれない）という各国での研究結果があるからだ。 ただし、日本では地方自治体の選挙が安全保障問題に絡んでくることがあるのは事実だ。「本来、国防や外交の問題は国会や内閣の専権事項で、地方自治体は関与する権限を持ちませんが、日本では沖縄県名護市長選で普天間飛行場移設問題が争点になったりする」（中央大学・長尾一紘名誉教授）という特殊な現状を踏まえた議論が必要だ。 海外では、地方議会選挙につい

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